中小企業は大企業と比べて財務基盤が弱く、資金調達や経営資金の確保が難しいです。そのため、新規事業を立ち上げても広告費用などが調達できず、うまく新しいターゲット層にアプローチできないということが多いと思います。

そこで今回は、条件を満たしている中小企業に向けた経済補助制度、小規模事業者持続化補助金について解説していきます。

（参考：株式会社日本経営データ・センター）

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や小規模事業者が事業を持続的に発展させるために、販路開拓や生産性向上に取り組むときの経費を支援する制度です。

この支援金は、事業の成長や地域経済の活性化を目的とした政府支援の一環であり、新規顧客の獲得、商品やサービスの価値向上などの課題を解決するために使うことができます。

申請枠の種類と補助上限額

申請枠補助上限
通常枠50万円
賃金引上げ枠200万円
卒業枠200万円
後継者支援枠200万円
創業枠200万円

通常枠

小規模事業者が自分で作成した経営計画をもとにして、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取り組みを支援する枠です。

特別枠

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加えて、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である小規模事業者向けの枠です。

卒業枠

販路開拓の取り組みに加えて、雇用を増やし、小規模事業の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者向けの枠です。

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加えて、「アトツギ甲子園」においてファイナリストまたは準ファイナリストに選ばれた小規模事業者向けの枠です。

アトツギ甲子園とは、39歳以下の中小企業・小規模事業者の後継予定者が、既存の経営資源を活かした新規事業のアイデアを競う、経済産業省主催のピッチイベントです。

創業枠

産業競争力強化法にもとづく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切から数えて過去3年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者向けの枠です。

この特定創業支援を受けた後、市区町村に申請することで証明書が交付され、創業に関する各制度において優遇措置を受けることができます。

対象者の条件

従業員数に関する条件

下の表に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象となっています。「常時使用する従業員の数」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

そのほかの条件

また、以下の条件も全て満たしている必要があります。

・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)

・直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること（商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能）

・「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

補助対象となる経費

下の表の経費科目が主な補助対象となります。ウェブサイト関連費、設備処分費の2つは、それぞれのみの申請ができません。

補助対象経費活用事例
機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入
広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置
ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用の経費
展示会等出展費展示会・商談会の出展料
旅費販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）を行うための旅費
新商品開発費新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費補助事業に関連する資料・図書の購入費用
借料機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分
委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

注意点

・車、オートバイ、自転車、文房具、パソコンなどの事業目的以外で使用できてしまうものは補助対象外となります。

・経費の支払いは銀行振り込みが原則になります。10万円以上を一括、分割問わず現金支払いすると補助対象外となります。

・相殺や小切手、商品券などによる支払いは、補助対象外となります。

・クレジットカード払いなどで、口座から引き落とされた日が補助期限を過ぎていると、補助対象外になります。

・税込みで100万円を超える支払いは、2者以上の見積もりが必要です。中古品の購入は金額に関わらず、全て2者以上の見積もりが必須となります。

・オークションによる購入は補助対象外となります。

2025年申請スケジュール

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁の補正予算により、第17回公募が2025年3月に開始される予定です。申請を検討されている方は、この時期をみすえて早めの準備をすすめることが重要です。

第17回公募のスケジュールは、直近の動向を踏まえると次のように想定されます。

公募開始：2025年3月

応募締切：2025年5月

採択発表：2025年7月

おわりに

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