海外に対してのアンケートを実施する際に、自社だけで企画から調査・分析までひと通り行うには多くのノウハウと費用、時間がかかります。とくに在留外国人を集めたり、現地の言語に対応するのは、十分なリソースやノウハウがない企業には大変なことです。

今回の記事の中では、海外リサーチのアンケートを頼める調査会社を選ぶ際に、押さえておくべきポイントを紹介いたします。

調査会社を選ぶうえで確認しておくべき3ポイント

海外のアンケートをしてくれる調査会社を選択する場合は、依頼前に確認したいことがあります。それが以下3ポイントです。

ポイント1：対象国・地域での調査実績と専門性

ポイント2：多言語対応と質問設計のサポート

ポイント3：データ分析の精度とレポートの質

では、3つのポイントを詳しく解説いたします。

【ポイント1】対象国・地域での調査実績と専門性

具体的に確認すべき点

調査対象国での実績があるか

対象国の文化や市場特性に精通しているかを確認します。実績が多い会社なら、現地の法規制や調査方法にも精通しているため、スムーズに進行できます。

例：「アメリカでの調査実績が〇件以上」「東南アジア市場に強い」といった具体的な記録があるか。事例として公開しているものに、自分たちがしたいアンケート調査と似ているものがあるか。

現地パートナーの有無

調査会社が現地に信頼できるパートナーを持っている場合、正確かつ迅速なデータ収集が可能です。ローカルの文化や言語への配慮も行き届いているケースが多いです。

なぜ重要か

海外では国ごとに文化、法律、消費者行動が異なるため、現地の事情にくわしい会社でなければ正確なデータを集めにくいからです。

【ポイント2】多言語対応と質問設計のサポート

具体的に確認すべき点

多言語対応の体制

対象地域に応じた言語でのアンケート作成や翻訳が可能かを確認します。
例：「英語、中国語、スペイン語など主要言語対応」「ネイティブスタッフがチェック」など。

質問設計のサポート力

質問内容が文化的に適切か、現地の習慣に合った言葉遣いで表現されているかを確認します。文化的なズレがあると、回答者が正しく回答しない可能性があります。

例：ヨーロッパでは「個人主義的な質問」が通じやすい一方、アジアでは「社会や家族の文脈」を含めた質問が必要になることがあります。

なぜ重要か

多言語対応ができていないと回答者にとって理解が難しく、データの正確性が低下します。質問設計が現地に合わないと、意図した結果が得られないリスクがあります。

 【ポイント3】データ分析の精度とレポートの質

具体的に確認すべき点

収集データの分析方法

AIや統計ツールを活用した、分析ができるかを確認します。単なる集計ではなく、トレンドや因果関係の解釈を含むレポートが提供できる会社もあります。
例：「クロス分析や回帰分析が可能」「ターゲット層ごとのセグメントわけが詳細」など。

レポートのクオリティ

見やすく、具体的な提案が盛り込まれた報告書を作成できるかを確認します。ビジュアル化（グラフやチャート）に優れたレポートが望ましいです。
例：「インサイトの提供」「次のアクションにつながる提案」などの付加価値があるか。

なぜ重要か

分析の精度が低いと、集めたデータを活用しきれません。クオリティの高いレポートがあれば、つぎの施策を具体的に考えやすくなります。

外国人へのアンケート調査で実際に起きた失敗事例

【事例1】調査目的の不明確さによるデータの無効化

事例の内容

ある企業が新製品の市場調査を目的に、外国人消費者を対象としたアンケートを実施しました。しかし調査の目的が明確でなかったため、設問が多岐にわたり、回答者の混乱を招きました。結果として収集されたデータは分析に適さないものとなり、調査自体がムダになってしまいました。

問題点

目的の不明確さ　
・・・　調査の主旨が曖昧であったため、設問設計が的外れになりました。

設問の過多　
・・・　必要以上の質問が含まれ、回答者の負担を増やし、正確な回答を得られませんでした。

教訓

アンケート調査を行う際はまず明確な目的を設定し、それに沿った設問を設計することが重要です。

【事例2】文化的背景の無理解による誤解を招く設問

事例

日本の調査会社が海外の消費者を対象にアンケートを実施した際、日本の文化や価値観を前提とした設問をそのまま使用しました。その結果、現地の回答者には質問の意図が正確に伝わらず、誤解を招く回答が多発しました。

問題点

文化的背景の無理解
・・・　現地の文化や価値観を考慮せずに設問を作成。

ローカライズの欠如
・・・　質問内容が現地の状況に適していなかった。

教訓

アンケート調査では、対象となる国や地域の文化的背景や価値観を十分に理解し、それに合わせた設問設計が必要です。

【事例3】調査方法の選択ミスによる低回答率

事例

ある調査会社が外国人労働者の実態を把握するため、オンラインアンケートを実施しました。しかし、対象者の多くがオンライン環境にアクセスできない状況にあり、回答率が極めて低くなりました。

問題点

調査方法の選択ミス
・・・　対象者の環境を考慮せず、オンライン形式のみで調査を実施しました。

対象者の特性の無視
・・・　回答者のインターネット利用状況を把握していませんでした。

教訓

調査対象者の特性や環境を事前に調査し、最適な方法（たとえば、紙媒体や対面調査など）を選択することが重要です。

おわりに

このように、調査会社を決める前に、ある程度の情報を知っておくことが非常に大切です。

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