クレジットカードは在留外国人でも作れる！　必要な書類や審査での注意点を詳しく解説します！

最近、日本ではキャッシュレス決済がますます広がりを見せており、そのなかでもクレジットカードは特に便利な決済手段となっています。お会計がカード1枚で終わるスマートさや、使うたびにポイントが貯まってお得になる仕組みは魅力的ですよね。

日本に住んでいる外国人の方々のなかにも、「自分もクレジットカードを持ちたい！」と思っている人が多いのではないでしょうか。外国人の場合、日本人よりも審査が厳しくなることがほとんどですが、条件さえクリアすればクレジットカードを持つことが可能です。

本記事では、日本でクレジットカードを作るために必要な書類や審査での注意点を詳しく説明していきます。

クレジットカードとは

クレジットカードとは、購入した商品やサービスの代金を後払いできるカードのことです。その場で所持金がなくても買い物をすることができ、クレジットカード会社が立て替えて支払います。後日、立て替えた代金が請求されます。

JCBが発表している『キャッシュレスに関する総合調査』の2023年度版では、クレジットカードの保有率は87%、利用率は82%で、ほとんどの人が持っていることがわかりました。また、クレジットカードの平均保有数は2.8枚であり、カードを複数枚持っている人が多くいると言えます。

クレジットカードの主な特徴3選

信用をベースにした後払いの仕組み

クレジットカードの最大の特徴は、「信用」を基にした後払いの仕組みです。カード会社が利用者の信用情報（職業や収入、返済履歴など）を審査し、利用限度額を設定します。この限度額の範囲内で、利用者は商品やサービスを購入し、支払いは後日まとめて行います。

これにより、手元に現金がなくても買い物ができる便利さを実現しています。

分割払いができる

クレジットカードは、一括払いだけでなく、購入金額を数回にわけて支払う分割払いができます。

例えば、高額な商品を購入した際に、月々少しずつ返済することで、家計の負担を軽減することができます。分割払いの回数や条件はカード会社によって違いますが、ほとんどの場合、2回払いから36回払いまでの選択肢が用意されています。

しかし、分割払いには手数料がかかる場合があるということに注意が必要です。

キャッシングができる

一般的なクレジットカードには、現金を借り入れるキャッシング機能がつけられています。この機能を使えば、急な出費や現金が必要な場面で、カード会社のATMや提携先の銀行から現金を引き出すことができます。

キャッシングには限度額が設定されており、利用した金額には利息が発生します。ただし、利用可能な金額や利率はカードの種類や利用者の信用状況によって違っており、信用度が高ければ高いほど多く借りることができます。

クレジットカードとデビットカードの違い

違い一覧表

上は、デビットカードとクレジットカードの違いを表にまとめたものです。

デビットカードとは、銀行口座と直接連動したカードで、商品やサービスを購入した際、その代金が即座に銀行口座から引き落とされる仕組みになっているカードのことです。クレジットカードのような後払いではなく、即時払いが特徴となっています。

デビットカードは在留外国人でも簡単に作れる！　必要な条件やメリット・デメリットを解説します！

主な違いとしてはカードを申請するときの年収・職業審査の有無、引き落としのタイミングがありますが、それ以外の違いは以下のようなものがあります。

カードを持てる年齢

クレジットカードは18歳以上の大学生からしか持てませんが、デビットカードは15歳以上の高校生から持つことができます。

早いうちからキャッシュレス決済に慣れておくと、将来必要なマネーリテラシーの習得につながります。

キャッシング機能の有無

ATMで現金の借り入れができるキャッシング機能。クレジットカードでは利用できますが、デビットカードでは利用できません。

基本的にデビットカードは、講座残高から代金を引き落とす一括払いのみなので、借金ができない仕組みになっています。

分割払いの有無

分割払いの機能に関しても違いがあります。

クレジットカードの場合、カード会社が代金を一時的に立て替え、後に利用者から回収する仕組みなので、分割払いでの支払いが可能です。デビットカードは、カード会社が利用者の口座から店舗の口座に代金を移動させるだけで立て替えをしないため、分割払いに対応できないのです。

在留外国人がクレジットカードを作るときに必要な書類

在留カードなどの身分証明書

外国人がクレジットカードを作るためには、特別永住者または中長期在留者であることが条件となっています。

このどちらかを満たしていることを証明するために、長期滞在の外国人の方に発行されるのが「特別永住者証明書」、3ヶ月以上の中長期滞在者に対して発行されるのが「在留カード」です。クレジットカードを発行する際の身分証として「在留カード」か「特別永住者証明書」のどちらかを提出する必要があります。

日本国内の住所・住民票

住民票は、パスポートや在留カードに比べて偽造がしにくいため、外国人がクレジットカードを作るときに必要な書類になります。

日本に入国する外国人の方は、入出国で在留カードや特別永住証明書を取得した後、14日以内に住居地を決める必要があります。この時に決める住所が日本国内での住所になります。住民票は、住居地を登録した自治体から発行してもらえます。

本人名義の日本の銀行口座

日本で銀行口座を開設するためには、在留カード・特別永住者証明書と住民票が必要になります。

しかし、滞在期間が残り3か月を切っている場合は、口座の作成を断られる場合もあります。もし断られてしまった場合は、バンドルカードの発行を検討してみましょう。

連絡先の携帯電話または固定電話

連絡先となる電話番号が必要となります。 自分名義の携帯電話または固定電話を契約して番号を持っている必要があります。

審査の注意点

短期間に複数のクレジットカードを申し込まない

一度に複数のクレジットカードに申し込んでいると、不正利用をカード会社に疑われてしまい、審査に影響がでてしまう可能性があります。また、短期間に複数のクレジットカードに申し込むと「申し込みブラック」という状態となり、カード会社の審査に通りにくくなってしまう場合もあるので注意が必要です。

もし、複数のクレジットカードに申し込んで審査に落ちてしまった場合は、信用情報機関から申し込み情報が削除される6ヶ月後に、再度クレジットカードの申込みをするようにしましょう。

永住権があっても信用情報に問題があれば審査に落ちる場合がある

永住権を取得している外国人の場合でも、信用情報機関に延滞情報や自己破産情報などの金融事故情報が登録され、ブラックリストにのってしまう可能性があります。

ブラックリストにのると、借金を滞納した場合、完済から5年程度、債務整理した場合は手続きもしくは借金完済から最大7年の間審査に通ることが出来なくなってしまう可能性があるため、日本国内で金融事故を起こさないように注意しましょう。

日本語をある程度理解できる必要がある

クレジットカードを申し込むときには、利用規約に同意する必要があります。利用規約には、日本人でも使わないような難しい用語が多く記載されているので、日本語が読めて利用規約の内容を理解できることをカード会社に伝える必要があります。

日本語を話すことが出来ればカード会社も説明や利用規約が理解できると信頼してもらうことが出来るので、審査に有利になると言われています。

身分証になる書類を複数用意しておく

在留カードや特別永住者証明者以外にも身分証明書となる書類を複数持っていると、申し込み者が身分を偽っていないか確認できる書類が増えるので、信用を高められる可能性があります。パスポートや保険証、留学生であれば学生証などの身分証明書として使える書類を複数用意しておきましょう。

おわりに

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