外国人消費行動調査が示す新たなビジネスチャンス！ 在留外国人が日本でほしいけど手に入りにくいものは？
日本に住む在留外国人の数は、ここ数年で急激に増加しています。総務省のデータによれば、2023年末時点での在留外国人数は過去最高を更新しました。これにともない日本国内では、外国人向けのサービスや商品への需要が急速に拡大しています。
たとえば日常生活用品から特定の宗教的配慮が必要な商品、さらには教育や娯楽といった分野に至るまで、在留外国人をターゲットとした新しいマーケットが形成されています。このようなマーケットに参入するには、外国人の消費行動やニーズを正確に把握することが不可欠です。とくに、日本文化になじむ過程で発生する「ほしいけれど手に入りにくいもの」を探ることで、新たな事業機会がみえてきます。
目次
ケース1：食の消費傾向の変化
外国人消費行動の中でもっとも注目されているのが「食」の分野です。都内では、近年ハラル対応のレストランや食材店が増加しており、宗教的な配慮が必要な外国人の食生活を支える動きが活発化しています。
具体例として、2023年に新宿区で行われた調査によれば、ハラル対応の店舗数は5年前の約2倍となっています。この増加傾向はムスリム観光客だけでなく、日本に住むムスリムコミュニティのニーズに応えるためのものです。
また、ヴィーガンやグルテンフリー食品の需要も増えており、とくに若い世代の欧米人に人気があります。これらのデータを活用することで、飲食業界はさらに多様なメニュー開発やサービス提供を進めることが可能です。
ケース2：外国人と日本人の休日の過ごし方の違い
外国人と日本人の生活習慣のちがいは、休日の過ごし方にも顕著にあらわれます。たとえば、日本人は連休を利用して国内旅行や親戚訪問を計画することが一般的ですが、在留外国人の多くは異文化交流やコミュニティイベントに参加する傾向があります。
とくに興味深いのは、多くの外国人が「日本文化体験」に休日を費やすことです。伝統的な茶道や書道、さらには農業体験といったアクティビティに参加するケースが増えています。これらの活動は彼らにとって観光地めぐり以上に魅力的な体験であり、地域活性化にもつながっています。
また日本に住んでいる外国人だからこそ知り得るニッチな情報を得て、まだ外国人旅行者にはあまり知られていない日本の観光地に行く、というケースもあるようです。
ケース3：外国人特有の支出カテゴリ
在留外国人が使う出費には、日本人と明らかに異なるカテゴリが存在します。たとえば、多くの外国人が母国の食材や調味料を購入するために専門店やオンラインストアを利用しています。とくにアジア系や中東系の外国人は、地元の味を再現するために輸入食品をもとめる傾向があります。
また、国際送金サービスの利用も特徴的です。家族への仕送りや母国での生活費支援のため、送金サービスを頻繁に利用するケースが多く、日本人にはみられにくい消費行動です。
▼こちらの記事でも外国人の仕送りについての調査結果がまとまっています
さらに、語学学習や資格取得のための教育費もあげられます。多くの外国人が日本語学校や専門学校に通い、キャリアアップを目指して投資を行っています。
ケース4：在留外国人がもとめる「ほしいけど手に入らないもの」とは？
1. 母国の食材や調味料
具体例:
- アジア系 : フィリピンのバゴーン（エビペースト）、インドネシアのテンペやサンバルソース、ベトナムのフォースープ用スパイスなど。
- 欧米系 : 特定ブランドのピーナッツバター、メープルシロップ、ビーガン専用の代替肉やチーズ。
- 中東系 : ハラル認証の肉製品、クスクス、タヒニ（ごまペースト）。
背景:
日本の一般的なスーパーでは、特定の地域の食材が手に入りにくく、輸入食品店やオンライン購入が頼りになる場合が多いです。
2. 母国の医薬品や健康用品
具体例:
- アメリカや欧州でよく使用される解熱鎮痛剤（例: タイレノール、アドビル）。
- 特定のブランドのビタミンやサプリメント。
- 母国で日常的に使用していた漢方やハーブティーなど。
背景:
日本の薬局では取り扱いのない医薬品が多く、外国人にとっては大きな不便となることがあります。
3. 衣類やファッションアイテム
具体例:
- 大柄なサイズの衣類（欧米人向けのXL〜XXLサイズ）。
- 宗教的な理由で必要な服装（ヒジャブやロングスカートなど）。
- 母国の伝統的な衣装やアクセサリー。
背景:
日本の衣類や靴のサイズ規格は、多くの外国人にとって小さい場合が多く、とくに欧米やアフリカ出身の人々には不便です。
4. 多言語対応の生活情報ツール
具体例:
- 多言語対応の家電製品（炊飯器やエアコンのリモコン）。
- 日本語以外の言語で利用できる地域情報アプリや地図サービス。
背景:
日常生活で必要な家電や情報ツールが日本語のみの対応である場合、外国人にとっては使用が難しくなることがあります。
5. 宗教的・文化的配慮が必要な商品
具体例:
- ハラル認証やコーシャ認証の食品。
- 日本で一般的に使用されるが、宗教的に利用できない成分が含まれない化粧品やスキンケア製品。
背景:
宗教や文化的な理由から、特定の商品を避ける必要がある外国人にとって、日本市場では選択肢が限られています。
6. 母国のエンターテインメントやメディア
具体例:
- 母国のテレビ番組や映画（ストリーミングサービス上での制限解除を求める声も多い）。
- 母国語の書籍や雑誌。
背景:
日本では一部の多国籍ストリーミングサービスで母国のコンテンツが視聴可能ですが、すべてを網羅しているわけではありません。
7. 特定の公共サービスへのアクセス
具体例:
- 母国の銀行や国際送金サービス。
- 日本国内で使える母国の運転免許証への更新手続きや承認サポート。
背景:
国際的な手続きが絡むため、これらのサービスをスムーズに利用するには、日本の制度に詳しい支援が必要です。
おわりに | 在留外国人の消費行動から旅行者の傾向を知る
在留外国人の消費行動をくわしく分析することで、日本への旅行者がどのような商品やサービスを求めているのかを予測することができます。たとえば在留外国人のあいだで人気のある日本製品や観光スポットは、訪日観光客にとっても高い需要があることが多いです。
観光庁のデータによれば、2023年の訪日外国人数は過去最高を記録し、とくにアジア諸国や欧米からの観光客が増加しました。この背景には円安や多言語対応の充実があげられます。彼らの消費行動は在留外国人の購買データをもとに予測できる部分が多く、マーケティング戦略において有益な情報源となります。
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